事業承継のための5つの柱

１．後継者対策

 

まず後継者を決めないと話が始まりません。承継の方法や計算もかなり変わってきます。

 

子どもや親族内で承継するのか？
または社員の中から優秀な人材を選ぶのか？
第3者へのM&Aを検討するのか？

 

決断が必要です。

 

 

２．経営権対策

 

後継者が事業を安定して継承していくには、

後継者に自社株や事業資産を集中させなければなりません。

 

特に自社株の分散は、経営権の分散ひいては事業の破たんにもつながるので対策が必要です。

 

 

３．節税対策

 

当然、事業規模にもよりますが、

自社株や事業用資産の評価額が高い場合は、多額の相続税を支払わなければなりません。

同時に他の相続人の遺留分にも配慮しなければなりません。

 

 

４．納税対策

 

一般のサラリーマンや個人事業主とは違い、

中小企業経営者の資産は大半が自社株や事業用資産で占められています。

 

これらは換金性がないために税金や代償金を支払いが大きな負担になります。

 

 

５．争族対策

 

相続人のうちの一人に事業を任せることになった場合、

金銭面での相続分を子供全員平等にする、ということはまず不可能です。

 

みんなの立場も変わってきますし、後継者に財産を集中させるために相当な配慮が必要になります。

 

 

以上が大きな柱で、判断能力がなくなってから、亡くなってからでは遅すぎることがわかるでしょう。

 

 

結論；

まだ後継者が決まっていなくてもできることはしておく。

 

決まっているならば時期的にいつ実行するのかを計画する。

 

相続対策は想いを仕組化するものです。

事務的にできることは確実に進めておくことが必須です。

 

→→中小企業経営者の相続問題

→→事業承継の重要性

 

→→【目次：事業承継特集】