財産が少ないのにもめる、とは

家庭裁判所における遺産分割事件において

財産総額が１０００万円以下のものが　３２．３％

５０００万以下のものが　４３．５％

（平成２４年度の司法統計より）

 

これらを合計すると５０００万円以下、すなわちこの時点で「相続税がかからない」家庭での事件が

全体の４分の３を超えるのです。

 

その理由は？

（あくまでも弊所の見解です）

家庭裁判所における遺産分割事件において

財産総額が１０００万円以下のものが　３２．３％

５０００万以下のものが　４３．５％

（平成２４年度の司法統計より）

 

これらを合計すると５０００万円以下、すなわちこの時点で「相続税がかからない」家庭での事件が

全体の４分の３を超えるのです。

 

その理由は？

（あくまでも弊所の見解です）

 

 

１．金持ちケンカせず

 

お金持ち、資産家と言われる人は、相続も含め財産の管理に慣れている。

すでに現在高齢になっても不動産などの収入があったりして確定申告をしている、

税理士が身近にいて、ある程度の知識やアドバイスがあるため。

（相続に不慣れな税理士・士業は驚くほど多いですが）

 

実際に私の周りでも、

代々資産家のところでは

過去に税金などで（争族といわないまでも）手痛い思いをして現在相続対策をしているところが多いです。

 

 

２．慣れない人には遺産が超大金

 

収入の少ない人にとっては、数十万、数百万円が大金です。

正社員でない人や年金生活者にとっては１００万円貯金するのに１年以上かかります。

それが署名捺印をするだけで入ってくるとなると・・・

一生に今後あるかないかのチャンスだと思うと・・・

 

少しでも多くもらおうと必死になり、相続財産を奪い合う。

今後の親族関係など見失ってしまうほどです。

 

血縁はいくらあっても買えないものなのに。

 

 

３．目の前の出費ができない

 

相続対策はギャンブルと違い、専門家の計画によって実行されたものならば

時間と費用をかけた分だけ比例して戻ってくるといえます。

 

なぜなら、通常は法律にそって考えられ、法律に守られた手段を使うので、

投資分が損になることはないのです。

 

よくある投資などのモウケ話、ウマい話とは違うのです。

（怪しい業者、不慣れな業者はいます）

 

のちのちの数百万、数千万円の節約になるとなんとなくわかっても

例えば、

遺言書で公証役場と専門家に頼んだ手数料合わせて４０万円、とか

生前贈与の登記にかかる税金１００万円、という

 

目の前の費用を出す決心ができないのです。

 

私たちとしては

なんとか力になりたい、相談者を助けたい、というのがありますが

たとえ専門家手数料は抜きにしても

国や役所に支払う手数料や税金も払いたくないとなると・・・

 

助けたいという気もなくなるのが現状です。

 

結論として

財産が少ないからではなく

 

ご先祖や今までの家族関係もないがしろにして

目の前のお金しか目に入らないような人だから・・・ということは多くあります。

 

→→私が相続専門である理由

→→経営者が必ず考えなければならない相続の話